地球環境問題の主役は市民である。草の根レベルからの取り組みがなければ、地球温暖化防止条約京都会議（ Ｃ Ｏ Ｐ ３ ） で決まった二酸化炭素などの削減目標はまず達成不可能だ。もっと基本的には、地球環境問題は生活に起因するところが大きく、私たち一人一人が被害者であると同時に加害者でもあるという構造を持っているからである。

しかし、現実はどうか。当研究所が実施した「市民のエネルギー意識調査」の結果によると、全体の8 割の人が「ふだんからエネルギーの現状や将来について関心がある」とする一方で、「自分の生活では、無駄なエネルギーを使っていると思う」と答えた人も６ 割に上った。私たちの行動はまだまだ頭に追いついていないようだ。

そうした中で、新しい動きも芽生えている。例えば、乗るならハイブリッド・カーなど低公害車の方が格好いい、と思う消費者が増えてきている。こうした芽生えを大切に育て、「意識から行動」への流れをもっと大きなものにするためにはどうすればよいかを考えてみたい。

まず私たちの足元を見てみよう。日常の生活の中で、私たちが今すぐにでもやれることがある。先の調査では市民が実行している省エネ行動についても尋ねているので、その結果をいくつか引用してみよう。テレビについては、「見ない時はこまめに消す」人は全体の4 分の３ に上るが、「長い時間見ないときは主電源を消す」人は全体の半数になる。マイカーでは、「近所への買い物は、車を使わず徒歩や自転車で行く」人は７ 割だが、「なるべくマイカーを使わず公共交通機関を利用する」人は3 割に減る。風呂では、「残り湯を洗濯に利用する」「入浴は家族が続けて入る」人は全体の半数である。読者の方々はどの行動レベルであろうか。「暮らしの工夫」といったアイデア冊子を提供している企業もあるので参考になる。