２００１年１１月１０日。ＣＯＰ７（気候変動枠組み条約第７回締約国会議）で、９７年に採択された「京都議定書」を巡る最終合意が成立した。１９９２年にブラジル・リオデジャネイロで開催された「地球サミット（環境と開発に関する国連会議）」から、来年で１０年を迎える。まさに世紀を超えた、国際的議論が続いている。

リオの地球サミットでの合意事項のひとつに「アジェンダ２１（２１世紀に向けての課題）」がある。「持続可能な発展＝地球環境と経済と地域の発展の調和」を実現するために、世界に向けて発せられた行動原則である。そこで提起された問題解決のために、各地域の実状に応じた「ローカルアジェンダ２１」の策定が求められてきた。

この呼びかけに、最も鋭敏に応えてきた国の一つが、スウェーデンである。既に全自治体が策定を終え、各地で実質的な環境自治体（エコ・コミューン）づくりのプログラムが着実に始動しはじめている。先日、スウェーデンで複数のエコ・コミューン・プロジェクトをリードしている、コンサルタントのトリビューン・ラーティ氏がナチュラル・ステップ・ジャパン（スウェーデン生まれの環境教育団体）の招きで来日した。

ラーティ氏が語る、エコ・コミューン・プログラムに対する市民の参加・理解の高さ、エコ・ビジネスの市場性（市民ニーズ）に対する確固たる自信に来場者は驚きを隠せなかった。「グローバリズムが地域経済・環境に及ぼす容赦ない破壊力に、本当に立ち向かえるのか？」といった疑問が、会場からは多数寄せられた。その問いに対して、ラーティ氏が用意した最大の印象深いキーワードは、市民の教育・学習のあり方だった。