本稿は、生活経済的視点で減災とどう付き合っていくかについて論じる。生活経済という言葉は必ずしも一般的になってはいないが、ここでは経済取引を中心に置きつつ、それだけでなく生活者の心理や社会との関わりも含めて考察することを意味している。したがって、政府や自治体の政策や制度、企業の防災・減災活動については、他で様々に議論されていることもあり本稿では明示的に取り上げない。
生活者の経済論に関しては、筆者が本誌上で何度か取り上げてきたように、ファイナンシャルプランニングの観点や合理的意思決定（例外的事象を含む）の観点などからのアプローチがある。拙稿では生活の経営的側面に主に焦点を当てていくので、以降は生活経営という表現を用いることとする。
災害は一種のリスクと考えることができるため、はじめに生活経済論における生活リスクマネジメントの方法論を概観し、その有用性を論じる。しかし発生頻度が非常に稀で、かつ、いったん発生すると甚大な被害が懸念されるという特徴を持つ、ある種の災害に対しては必ずしも生活リスクマネジメント手法が有効でない場合があることなども確認する。
そのような課題の論点を整理することが拙稿の主要な目的である。災害というリスク・不確実性そのもの、あるいは市場に存在するリスクマネジメントの手段に対する評価にバイアスをもたらす認知上の問題や、個人の判断を超えたコミュニティや互助の有効性、非常に稀にしか起こらない事象に対する意思決定上の問題などが当面認識されるべきであろう。
課題が明らかになったとすれば、それに対してどのように取り組むべきであるかを検討することが拙稿のもう一つの目的である。災害対策諸手段に関する構造の理解促進や、対処法の効果的組み合わせの検討が必要だと思われるが、その中でも特に人的ネットワークの活用が、いまだ十分に開発されていないファクターであり、今後発展可能性のある分野でないかという問題意識を明らかにする。