再び愛されるまちを取り戻すために

　全国各地でＴＭＯ（タウンマネージメント機関）を設立し、地域の活性化を図ろうという動きは見られるが、功を奏していない事例も多い。だが、神戸市の新開地で進められているまちづくりはひと味違い、この数年間で、目に見える成果があがっている。

　新開地は昭和三〇年代までは、かつて「西の浅草」と呼ばれたほど大変な賑わいを誇った。しかし、産業構造の変化とともに訪れる人が減り、いつしか暗く悪いイメージの街となってしまっていた。それを何とかしたいと商店街の人々が中心となって、昭和五八年にまちづくり団体「新開地周辺地区まちづくり協議会」が生まれ、その後、平成一一年、ＮＰＯ法人「新開地まちづくりＮＰＯ」が設立された。　同法人が他と違うのは、地元の人だけでなく、外部から招いたタウンマネージメントの専門家を加えた点だ。

　「少し前までの新開地は、『こわいまち』、『汚いまち』と一般の人に思われていました。それを何とかしたいと、市民主導・協働のまちづくりを強力に押し進めるため、常時まちづくりのことを考えている私たちが必要でした」と、今回のナビゲーターである古田事務局長は説明する。「単に交通の利便がよいから住むというのではなく、『地域コミュニティの再構築』を目標として、『新開地に住みたい』という魅力を出せるようなまちづくりを進めてきました」。