府営住宅、市営住宅などの公営住宅と公団住宅（現在はＵＲ賃貸住宅）、公社住宅などを加えた公共住宅は、昭和３０年代末から４０年代にかけて大量に供給された。老朽化の進行するこれらの住宅に対して、設備改修、耐震補強、建て替え、更には「団地再生」という新たな手法も加え、住環境維持・整備の対策が進められている。時代とともに住宅に対するさまざまなニーズが発生しているが、小池百合子元環境大臣は、「日本人の生活習慣の中で、玄関で靴を脱ぐことと、たっぷりのお湯を湯船に張って入浴するお風呂好きの習慣は、今後も変わらないだろう」と発言している。私も同感で、ライフスタイルの多様化や少子高齢化が進んでも一般家庭における給湯ニーズは変わらないのではと考える。本稿では、給湯設備を中心に最近の公共住宅の環境配慮・省エネルギーの取り組みについて報告する。

公営住宅における給湯器仕様

　大阪府は、平成１９年度に「府営住宅設備の省エネ推進と安全性確保基礎調査」を実施した。この中で、従来型給湯器（熱効率８０％程度）から、潜熱回収型給湯器（熱効率

９５％）（以下エコジョーズ）に変更すると省エネ効果が高く、費用対効果の観点からも優れているとの結論に至った。統計資料（※１）によれば、一般家庭のエネルギー消費のうち約３０％は給湯需要であり、給湯の省エネ化は家庭内全体に対しても大きな影響を及ぼす。大阪府はこの調査結果を踏まえ、平成２０年度に実施する千里ニュータウンの府営住宅建替で、エコジョーズを採用することを決めた。また、近畿財務局も公務員宿舎（公営住宅に準ずる住宅仕様）の給湯設備取替において、従来型の給湯器に追い焚き機能を付加してエコジョーズを設置する入札を平成２０年度に実施している。追い炊き機能の追加により、使用水量の低減にもつながることも期待できる。公営住宅は、公的資金を活用する

ことや社会的弱者へのセーフティネットであるなどの理由から必要最低限の設備仕様に留める必要があるが、環境配慮への取り組みとして、従来給湯器に比して割高であるエコジョーズを採用する事例が確実に増加している。