ＮＰＯが団地を再生するということ

　郊外の団地が抱える大きな課題の一つが、住民の高齢化である。今後、団地ができた当時に一斉に入居した、同世代の住民が一気に超高齢期を迎える。団地のほとんどの住棟は中層のウォークアップ型（階段室型）で、昇り降りは高齢者にとっては大変である。日頃の安否確認や生活サポートが必要な一人暮らしの高齢者もいる。

　室内インテリアの老朽化も進んでいる。長期間リフォームがされず、建設初期の入居から模様替えをせずに、汚くなったまま住み続けている人たちが少なからずいる。住民が自身の責任でリフォームや補修を行わなければならないが、放置されたままである。

　このような団地の高齢化や老朽化からくる身につまされる課題は、団地のいたるところで見聞きする。それらへの対応は、行政や民間企業ではなかなか手に負えない領域である。しかし、住民の暮らしは営まれ続けているので、暮らしのサポートのような目の前にある等身大のニーズに対する対応は、いますぐにでも必要である。

　現在の団地再生は、ストック再生などのハードを中心として行われているが、長期にわたるもののため、待っている間に団地が死に絶えてしまうかも知れない。そうなる前に、まずは高齢化する住民の日々の暮らしの快適性や利便性を高め、安心・安全に住み続けられるようにしなければならない。それと同時に、新しい居住者を地域に呼び込むような魅力ある団地の再生プロジェクトを実践していく。これらが“ＮＰＯにできる団地再生“である。

　このような団地再生のカギは、個単位の改善、個人の参加を、団地及び周辺地域の改善に連鎖的・相乗的に連動させて内発的な再生のエネルギーに転換していくことである。団地の内発的な再生のエネルギーには、地域住民がビジネス的な手法で実践するコミュニティビジネス（以下ＣＢ）がある。この定義は「地域課題の解決を目的として、地域の住民が主体的に参加し、サービスの継続性を図るためにビジネス的な手法をとる」ことである。ＣＢは、行政や民間企業では解決できない多様な地域課題の解決に役立ち、地域内の雇用を生み出して、地域の自立した経済活動を形成することもできる。

　またＣＢは、団地住民の経済活動と社会的に貢献したいという意識の両方を同時に満たす方法論でもある。住民自身が、その経済活動で生活向上を図ることは、思い出のある団地を「終の住処」として、また新たな住民を呼び込むような魅力ある居住地としての再生にプラスの影響を及ぼしていくと期待ができる。