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情報誌CEL

真中 和弥

2008年06月30日

地域産業としての小売業が進める食育

作成年月日

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備考

2008年06月30日

真中 和弥

住まい・生活

食生活

情報誌CEL (Vol.85)

ページ内にあります文章は抜粋版です。
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 「食育」という言葉が一般化したのは、平成一五年九月二六日に発表された当時の小泉内閣総理大臣の所信表明演説からだと思うが、「食育基本法」が平成一七年に施行され、マスコミなどで取り上げられる機会が増大、現在のブームに至っている。私どものイオン(株)では、それ以前の平成一三年、食育が、地域に根ざす産業である小売業の社会的使命であるとの考えから、米国で定着しつつあった「5ADAY運動」を日本国内で始めようという取り組みをスタートさせた。

 この活動は米国でそうであったように、農産物業界から盛り上がり、組織化されていった。それが現在の「ファイブアデイ協会」及び「農産物健康推進委員会」である。いずれも急速に進む野菜・果物の消費量減少が、健全な食生活という観点から非常に大きな社会問題であり、生活者であるお客さまに、正しい食事バランスを実践してもらい、結果としての健康生活を享受していただきたいという思いが原点であった。