この稿は、大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング（以下、ＢＥと略称）専攻の修士１年生を対象とした「ＢＥ研究」（４単位）において、筆者が連携教員として指導した平成18年度課題の成果概要である。

この専攻は2004 年4 月、国立大学法人の発足と同時に創設され、将来のビジネスリーダー育成を主目的に据え、経済学部と連携しつつ博士課程前期の教育を実施している。

その主要なカリキュラムであるＢＥ研究は、４ないし５名の少人数グループにより、社会に実際にある課題を取り上げ、問題点の発見、調査、分析・評価、そして解決提案などを前期・後期にわたり実施させ、創造力、問題解決力、コミュニケーション力、リーダーシップ力などを養成するものである。この方式をＯＪＴに擬えてＯＪＥ（On the Job Education）方式と呼んでいる。

教育目標をより実りあるものとする観点から、関西に事業拠点を置く民間企業から連携教員が招聘され、実務者の立場からの教育活動に参加することになった。大阪ガス（株）からは、エンジニアリング部の柳父行二とエネルギー･文化研究所の濱 惠介が客員教授として、近畿圏部の篠原 祥が客員助教授として、初年度から３ヶ年にわたり「ＢＥ研究」の指導に携わった。

本課題「人口減少時代における郊外住宅団地の再生」は、次のような課題提示で始まった。

１．課題の趣旨

2005 年、ついに日本の総人口が減り始めた。

これまでの都市計画事業（土地区画整理や都市再開発）は、人口増加・都市の拡大〜高密度化、地価上昇を前提としたものと言える。マンションや団地の建て替えも、より多くの住宅を建設てることや余剰地を売却することで成り立ってきた。

最近、地価の下落やオフィス需要の減少により都心部での住宅供給が活発化し、人口の都心回帰が見られる。その一方で、昭和40 年代 大量に建設された郊外住宅団地の多くでは、高齢化とともに世帯規模の縮小と空き家発生などの形で人口減少化が進んでいる。しかし、人口減少、市街地の縮小ないし空洞化、低密度化等に対応した住宅整備の制度・手法はまだ手探り状態である。