開くか閉じるか。これは団地の防犯に関する主題の一つである。近年では、各住棟でのオートロックはもちろんのこと、団地敷地全体に塀や柵を巡らせ、出入り口にゲートを設置したゲーテッド・コミュニティ（ＧＣ）の事例もある。しかしながら既存団地においては、技術的・コスト的問題からオートロック導入が容易でなく、ましてや団地全体のＧＣ化については周辺住民の通り抜けの既得権もあり不可能に近い。本稿では、このような既存団地を、いかに開きつつ防犯性の高いものにするか考察する。

　なお、「防犯」では、犯罪と犯罪不安の両方が対象とされる。わが国の団地において犯罪が多発しているという認識はなく、本稿でも実際の犯罪だけでなく、居住者の犯罪不安の低減や住環境に対する満足度の向上も念頭に置いて考察することとする。

英国からの示唆

　昨春、英国から２人の専門家を招き、東京と大阪で国際シンポジウムが行われた（大阪

会場では大阪ガスが協賛）。ハンバーサイド警察のビル・キャス氏からは、関係者の協働による改善事例と、「セキュアード・バイ・デザイン（ＳＢＤ）」という認定・表彰制度が紹介された。また、元大学教授で『デザイン・アウト・クライム（邦題）』著者のイアン・カフーン氏からは、環境デザインによる防犯の理念とコンセプトが適用された団地再生の事例が紹介された。

　ただし、わが国と比べて、団地での犯罪問題が深刻な英国では、ＧＣ化が有力な選択肢の一つになっており、大規模な政府資金が投入されている。またＳＢＤの表彰事例には、いわゆるスラムクリアランス型の再開発もある。わが国との社会的状況の差異や過去のスラムクリアランスの反省を踏まえると、英国の理念やコンセプトを参照しつつも、わ

が国の文脈に置き換えた対策を考える必要がある。

　そこで本稿では、英国の内務省と副首相府（当時）によるガイドライン「セイファー・プレイス（ＳＰ）」における防犯まちづくりの理念やコンセプトを参考に、わが国で昭和

40年代の高度成長期に建設された賃貸中層団地を想定して対策を論じる。ＳＰは、自治体職員や建築家など実務者向けに作成されており、豊富な事例とともに防犯まちづくりの原則が分かりやすく示されている。