消費生活相談から啓発、悪質事業者名の公表まで複雑化、多様化する消費者問題に対応

　大阪府では消費生活に関わるトラブルの相談窓口のほか、消費者に対する啓発や暮らしに役立つ各種情報の提供、商品テストなどを行う消費者支援の拠点として、府消費生活センター（生活情報ぷらざ）を大阪・天満橋ＯＭＭビル1階に開設している。同センターの中田峰子主査によると、その役割は年々重要度を増しているという。

　「平成14年４月、本庁で行っていた消費者施策の企画・立案や条例に基づく事業者指導などの事務をこちらに統合しました。それまでは公の施設でしたが、現在は行政権限のある機関として相談や苦情処理、啓発、行政指導まで一括して行っています」

　さらに平成17年、消費者保護条例の全面改正で、事業者・事業者団体による自主行動基準の届出制を全国で初めて規定したほか、悪質事業者名の公表にも踏み切った。

　同センターから相談・啓発・商品テスト業務を委託している（財）関西消費者協会の白　夕起子相談グループ長は、最近の傾向として「架空請求」や「振り込め詐欺」に関する相談が急増しているという。

「とくに高齢者の件数が増加していて、ハガキなどによる架空請求の相談が多いですね。被害の高額化も目立ちますし、詐欺的な商法が増えているので慎重な行動を」と呼びかけている。