少子高齢化が進み、今後、マジョリティとなる単独世帯のウェル・ビーイングを支えることが、自治体が抱える問題を解く鍵となるのではないか――。
地域での人の交わりが日常的に活性化するコミュニティワークに着目し、福祉、教育、雇用、コミュニティの問題を解決するための糸口を探る。

高齢者単独世帯のウェル・ビーイングと地域の連関性について

単独世帯が多数を占める社会と制度の軋み

年金、医療・介護、住まいなど、生活者の暮らしを支える基盤となる制度の骨組みが、超高齢化とともに立て直しを迫られている。高齢者人口、とりわけ７５歳以上の人口の増加とともに社会保障給付費がうなぎ上りに上昇していくことは誰もが知るところで、これを抑制することが行財政の大きな課題になっている。
しかし、問題は高齢者の数や社会保障の額の大きさだけにあるというわけではない。戦後の高度経済成長を、大都市圏への労働力の集中という形で支えてきた、社会の仕組みや家族のあり方そのものが軋んでいると考えるのが妥当だろう。いわゆるサラリーマンの核家族は、世代間で生業を継承する必然性がなく、勤務地の流動性も高い。結果として、家族が同居を要する時期は限られ、世帯分離や離別・死別を経て、いずれは単独世帯（一人暮らし世帯）化していく運命を潜在的に抱えている。片や農林漁業や自営業でも、生業が継承されなければ、単独世帯化が進んでいく。
２０１０年の国勢調査では、一般世帯数を家族類型別に見ると、「単独世帯」は１６７８万５０００世帯（一般世帯の３２．４％）、「夫婦と子供」は１４４４万世帯（同２７．９％）、「夫婦のみ」は１０２４万４０００世帯（同１９．８％）、「ひとり親と子供」は４５２万３０００世帯（同８．７％）などとなっている。２００５年と比べると、「単独世帯」の実数は１６．１％増となっており、一般世帯に占める割合は２９．５％ から３２．４ ％ に上昇している。
晩婚化や未婚率・離婚率等の上昇もさることながら、高齢化とともに核家族世帯の単独世帯化が進んでいる。顕著となってきた単独世帯のマジョリティ化が、今、年金、医療・介護、住まいはもちろんのこと、コミュニティや教育に至るまで、さまざまな政策分野で議論の的となっている。