エネルギー自給率を高め、持続可能な暮らしを実現するために
インタビュー（２０１２年４月13日）

社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくため、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がこの７月よりスタートしました。そこで、これまで経済産業省の審議会専門小委員会等に委員として参加され、消費者の立場から積極的に発言されてきた辰巳菊子氏に、これから私たちが再生可能エネルギーとどう向き合うべきか等についてうかがいました。

生活者自身がエネルギーを選択する時代

―「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の重要なポイントや留意すべき点をご指摘ください。

　今回の「固定価格買取制度」では買取の対象が、従来の太陽光から風力、中小水力、地熱、バイオマスに広がり、再生可能エネルギーで発電した電力の買取が電力会社に義務づけられます。その購入費用を「賦課金」として電力利用者が負担するだけに、買取価格に目を奪われがちですが、国民一人ひとりが、この制度本来の目的を十分に理解することが重要だと思っています。というのも理解度、納得度によって生活者の負担感も変わります。たとえば月に100円の電気代値上げに抵抗感がある人も、理解することでそれ以上の負担でも受け入れられるようになると思います。

―新制度が生活者のエネルギー・リテラシー（エネルギーの基礎知識、取り扱う能力）向上にもつながるでしょうか？

　エネルギーが支えている便利で豊かな生活には、いろいろなリスクもあるわけですが、それを踏まえて生活者自身がエネルギーを選択する時代です。これまで原子力発電は他の電源と比較すると安価とされてきました。それが東日本大震災の原発事故をきっかけに政府が発電コストを見直して従来の５割増、火力発電並みと算定しましたが、この試算には除染や損害賠償などの費用が含まれておらず、実際はもっとコスト高です。それに仮に安全性が担保されたとしても廃棄物処理の問題は未解決のまま。そこで再生可能エネルギーに期待がかかっているのですが、導入および運用コストは現状ではまだ割高ですし、今後化石エネルギーの利用をどれだけ残すかという問題もあります。それらを含めて、安全性をベースに、各々のエネルギーの経済性を評価して、総合的に判断していかねばいけません。