今回は、日本産業界代表エキスパートとして、組織の社会的責任（SR）に関する国際規格ISO26000の策定に携わられた関正雄氏をお迎えし、2010年11月の発行までの経緯をお聞きし、この規格づくりへの参画を通して感じられた国際社会の変化や、持続可能な社会の発展につながる、これからのSR及びCSRの本質的なあり方などについてお話をうかがった。

-ISO26000策定への経緯と同規格が目指すもの-

多木
　今回、本誌でCSRを特集テーマとしたのは、持続可能な社会を実現するうえでの重要な担い手のひとりであると思われる企業の社会的責任、すなわちCSRに関して、その本質は何かを問い直そうとするためです。関さんは社会的責任に関する国際規格ISO26000の策定に日本産業界の代表エキスパートとして参画されましたが、その策定プロセスを通して様々な難しい状況にも直面されたと思いますし、また国際社会の潮流の変化も実感されたのではないかと思います。ISO26000は、なぜこの時期につくられようとし、時間をかけた議論の末に発行に至ったのか。私たちはこれをどう受け止め、どう行動していくべきかなどについて、お話を聞かせていただければと思います。

関
　ISOは、もともと工業規格が中心ですが、先進国の技術水準や経営マネジメントの手法を世界に広めるだけでなく、今、世界が共通に抱えている問題である、持続可能な発展にも力を入れるべきではないかという議論は以前からありました。そして2001年のISOの消費者政策委員会で、CSRの規格をつくるべきだという意見が出てきました。それが妥当か、あるいは可能なのかを検討していく中で、CSRのＣを外して、SRにしようとなった。社会的責任を果たすべきなのは企業だけではない。持続可能な発展を実現するには、あらゆるステークホルダーの参画が必要です。だから、多様なステークホルダーがその策定に参画する「マルチステークホルダー・プロセス」という新しい方法でそれをつくろう。こうして持続可能な発展をめざした組織の社会的責任という、大変大きなテーマへのISOの新たなチャレンジが始まったのです。

多木
　多様なステークホルダーが参画する議論ということでは、当然そこでは、各国の背景や立場による意見の違いがある。マルチステークホルダー・プロセスという方法での合意形成というのは相当大変なものだっただろうと思います。