経済の「市場化」が進んでいる。市場化とは、市場メカニズムの活用により効率化を推し進め、より生産性の高い経済システムを構築しようという潮流を意味する。しかし半面、市場化の行き過ぎに対する警戒感は根強い。その弊害としては、所得格差や地域の経済格差拡大、環境や福祉問題の置き去りなどが指摘されている。このような問題に対する処方箋として、ＮＰＯなど非営利セクターの活動、地球温暖化などに対する国際協調、セーフティネットの構築などに期待が寄せられている。

　市場化の問題点を補償する施策の一つに「地域通貨制度」があるi。これは国民通貨である「円やドル」の他に、特定の地域だけで使用可能な通貨を発行しようという提案である。地域通貨制度導入の目的は、○経済取引を地域内で囲い込むことで地域経済の自立性を高めたり、○地域間の財移動を減らすことで環境負荷を低減すること、○一般の市場では値の付かないボランティア活動に値付けを行うことなどである。

　“効率−公正”のバランスは抽象的な議論だけではなく、具体的な施策のレベルでその内容を考えることが必要である。本稿では両者のバランスをとる手段としての「地域通貨制度」に焦点を当てる。同制度は、「地域通貨制度」と一口にいうことが適当でないくらいに多様な考え方が混在している。そこでまず、同制度を経済学のフレームワークで整理する。それによって今まで意識されていなかった地域通貨制度の持つ重要な意義と可能性、課題を明らかにする。さらに課題を克服するために、地域通貨による「排出権取引制度」を提言する。

　地域通貨制度のアイデア自体は新しいものではなく、かなり古くから取り組まれてきた。

しかし、課題も多く小規模なものにとどまっていた。しかし近年、情報通信技術が飛躍的に発展し、「電子マネー」システムが現実化してきたことから、地域通貨制度の可能性がより一層広がりつつあるii。特に多様な情報と評価基準を取り入れることにより、地域通貨制度は、市場取引を補完する新しい取引−情報多消費型取引−を提供する可能性がある。