１．３Ｅの調和

課題　?経済成長　?エネルギーの安定供給　?環境保全、の同時達成

目標　?10 年後のエネルギー消費に伴うＣＯ2 排出量を1990 年度以下に抑制

　　　?10 年後のエネルギー消費は現状レベルに抑制

方法　?化石燃料の低減　?転換効率の向上　?省エネ（狭義）の推進

　　　　　　（?、?を合せて、広義の省エネ＝効率的なエネルギー使用）

２．エネルギー消費の推移

全体　　　ｼｪｱとして大きいのは産業部門。大きく増加しているのは民生部門、運輸部門

産業部門　省エネが進み、エネルギー消費は横ばい→さらなる省エネのためには、技術

　　　　　開発や中規模企業での省エネ推進、産業構造の変革が必要

運輸部門　とくに旅客部門の自動車のガソリン消費量が増加→自家用車利用の抑制

民生部門　とくに動力用・冷房用エネルギーの増加→家庭でのさまざまな省エネの工夫

３．省エネルギーの可能性

対策の種類　?規制強化（省ｴﾈ法）　?誘導（税制優遇）　?間接的措置（社会ｼｽﾃﾑ）

　　　　　　?ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変革

事業者ｻｲﾄﾞ　?省エネ法に基づく省エネの推進

　　　　　　　（工場・事業所での省エネ。機器のｴﾈﾙｷﾞｰ消費効率の向上）

　　　　　　?環境自主行動計画に基づく省エネの推進

生活者ｻｲﾄﾞ　?エネルギーに対する市民の関心は高く、自分の生活でもまだ省エネの余

　　　　　　　地が十分あると感じている

　　　　　　?自家用車利用の20％を鉄道に、10％をﾊﾞｽにｼﾌﾄすると、運輸部門ｴﾈﾙｷﾞｰ

　　　　　　　消費量の約14％が削減可能

　　　　　　?この先、日頃の生活で「意識した努力」を行えば約１割、「わずかな投資」

　　　　　　　で約２割、「高額投資」まで行えば３割以上の省エネが可能