今、日本の食文化は外国でも注目されています。実は一年以上前になりますが、二〇〇五年の小泉首相の施政方針演説の中にも「日本ブランドの海外発信」ということがふれられていました。これから、日本の文化として海外で何を広めていくべきかというなかで、内閣知的財産戦略事務局というところが策定したものですが、「ファッション」と「食文化」ともうひとつ「アニメーション」、これを外国へ日本のブランドとして展開していこうという議論がありました。そこでキッコーマンの会長の茂木さんが食文化研究推進懇談会を組織され、吉兆さん、瓢亭さん、徳島の青柳の小山さん、そういった現場の方もさることながら、女子栄養大学学長の香川先生といった学者の方々とで懇談会を作り、そこでいろんな議論をし、報告書をまとめました。政府の側からは、海外にこれから日本食文化をどうやって広めていくのかということが大きなテーマのひとつでした。今ざっと海外に二万店くらいの日本食レストランがあると推定されていますが、実際にはいくつあるのかはわからないんです。それほど海外の日本食文化は大変注目されています。まず、日本の食文化は身体にいいという健康志向ですね。これで人気を集めているわけです。ところが実際食べてみると美味しいものですから、健康願望を超えて、今海外では日本食文化は大変流行していて、むしろ一種のステイタスになっている部分もあります。このように非常に注目されていることは事実ですが、これには落とし穴があるんです。何かというと、日本料理はやっぱり生魚を扱うということ。海外で日本食レストランを経営しているのは、ベトナム、タイなどの東南アジア出身の人もいますが、やはり多いのは韓国、中国の人です。どの国も生魚の伝統を持たないんです。我々は生魚を見て、これは大丈夫、これはやめといたほうがいいなというのが感覚的にわかりますね。しかしこれをマニュアルだけでやるので、えてして事故が起きかねないんです。実際どの程度の事故が起こっているかはわからないんですが、もし、大規模な食中毒が起こってしまうと、せっかくここまで広がってきた日本食文化がいっぺんに萎んでしまう。そういう危険性があります。食文化研究推進懇談会では、しかるべき時期に安全・安心キャラバンというような、日本食文化の基礎的な安全の技術を海外に伝えるテキストやビデオを使って普及する必要があるだろうということが提言されています。