食品の偽装事件や振り込め詐欺の横行などが盛んに言われ、最近は個人の暮らしの中にも、危機管理意識をもつことが求められるようになってきた。我々消費者は、保護されるだけの対象ではなく、ときには相応の自己責任を問われる存在でもあるということだ。だから、これからの時代、賢明な消費者としての能力を育成する教育が必要だという声が高まっており、それが健全な消費社会の形成にもつながると期待されている。

　さらに、本誌今号の対談で西村隆男氏は、消費者市民のネットワークの動向がこれからの社会のあり方を大きく変えていく可能性をもつことを指摘されている。今、持続可能な社会へ向けて、世界中で消費者市民のあり方やその教育の重要性が注目されているということである。

　日本はかつて、世界の中でも社会に対する信頼が厚い国だったと言える。しかし今、それは大きく揺らいでいる。年金不信をはじめ、個人の老後や医療への不安はぬぐえないし、現状のままでは少子化を止めることも難しい。少子高齢化が進み、単身者世帯がさらに増えていくとき、今後どのような社会状況が生み出されてくるのだろうか。地域や家族と切り離され、ただひとり社会に放り出されるようなことになりはしないかという漠然とした不安を多くの人たちが感じているようだ。