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情報誌CEL

早瀬 昇

2011年03月25日

本の万華鏡『株式会社に社会的責任はあるか』

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2011年03月25日

早瀬 昇

住まい・生活
都市・コミュニティ

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情報誌CEL (Vol.96)

ページ内にあります文章は抜粋版です。
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 もう20年ほど前になるが、内橋克人さんをインタビューした際に、内橋さんの「法人資本主義の日本では…」という言葉にキョトンとしていたら、「君、法人資本主義も知らんのか!」と激怒されてしまった。大学では電子工学を専攻し経済学に疎かった私にとって、それが「法人資本主義」の提唱者である本書の著者を知る最初だった。
 法律上、便宜的に人格を与えられたにすぎない法人が、生身の人間を「会社人間」化するなどの形で支配する。この事態を「会社本位主義」と名付け、その構造を解明してきた著者が「企業の社会的責任」について考察したのが本書だ。
 その論理展開は異色だ。まず、他の文献では問題にされることさえ少ない「企業は責任の主体になりうるのか」という論題設定から始まる。ここで株式会社が焦点となるのは、大企業の圧倒的多数を占めることに加え、有限責任の法人であるからだ。
 株式会社は、所有者である株主が、自らの株の価値分までしか責任を負わず、それを超える責任は問われない。そこで、かのアダム・スミスは無責任な企業体が増えるとして、その設立を一部の例外を除き禁止すべきだと主張した。一方、J・S・ミルは株主が現に資本金を拠出し、それが明示されていれば、資本金が担保にできるとして、その設立を支持。事業資金を広く集めやすいことから、世界中に株式会社が広がっていった。
 では、その株式会社の社会的責任とは何か?刑法では法人に犯罪能力はないとされ、法人を処罰する法律は独占禁止法や訪問販売法などわずか。法人の経営者が責任を負うと考える方が実際的だが、米国で貯蓄貸付組合の破綻処理時に約4千人が投獄されたのに対し、日本の住専問題で刑事罰が科せられたのは時効の壁もあり2人だけ。そもそも株の相互持ち合いで、経営者の責任が追及されにくくなっている。これで良いのか…。
 このような視点からは、「企業批判に対しては社会事業への寄付によって対抗する」のが社会貢献活動であり、CSRは「企業改革を阻止あるいは妨害する役割を果している」ことになる。これらの主張は、評者には、ネガティブな側面だけを見すぎていないかと思える。有限責任法人の問題を問う視点から「大企業を解体して、できるだけ小さく分割する」とも提案されている。その可否はともかく、経営者が真に社会的責任を持てる体制の整備は確かに重要だ。
 本書の主張をどう評価するにせよ、CSRを議論する上で必読の書だと言える。