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2008.01 Vol.83「生活者ができる地球温暖化防止」

 地球温暖化問題に関する各国の議論や動きが新聞に載らない日はない。それどころか、日ごとに紙面数が増していると言ってよいこの頃である。昨年10月にIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)とアル・ゴア前米国副大統領がノーベル平和賞を受賞したことは、この問題への世界の関心の高まりと軌を一にするものと言える。昨年12月にはインドネシアのバリ島で、国連の「気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)」が開催され、「ポスト京都」の枠組み作りの議論がされた。
  今年はいよいよ、1997年に日本がリーダーシップをとってまとめた京都議定書の第一約束期間のスタートである。先進国の中で、これまで米国とともに京都議定書への批准を拒否し続けていた温室効果ガス排出大国の一つオーストラリアが、昨年末になって急に批准へと姿勢を変えたことにより、米国だけが取り残された形である。
  今年7月には、北海道洞爺湖町で主要国首脳会議(サミット)が開催され、環境問題が主要な議題となる予定である。わが国の京都議定書の目標の達成はきわめて厳しい現状であるが、京都議定書のリーダーシップをとった国としては、なんとしても範を示したいところである。
  地球温暖化問題の深刻さを認識し、対応の国際的合意を行うことの重要性はもちろんのことであるが、各国国民の一人ひとりが自らの行動がどのように問題に関わっているかを実感し、対策をとって、その効果を目で見て確認することの積み重ねが大切ではないか。本号の座談会にご登場頂いた竹村真一京都造形芸術大学教授は、自ら開発された巨大なデジタル地球儀「触れる地球」を用いながら、地球の危機について広く語り歩いておられる。それは、宇宙の中で地球が絶妙な自然のメカニズムに恵まれた星であること、それが今損なわれつつあること、温暖化による気温上昇が私たち人類を含む全生物に数多くの深刻な不都合をもたらすことなどである。
  大阪ガスのエネルギー・文化研究所(CEL)は、人類にとって喫緊の課題である地球温暖化への対応においてきわめて重要な年である2008年を迎えるにあたり、本号の「エネルギー・環境」特集で、この問題を取り上げた。2006年度実績(速報値)では、京都議定書の基準年となる1990年に比較して、「業務用・その他」と「家庭用」の部門での二酸化炭素排出量の増加が依然として著しい。生活者が本誌を通じて問題への理解を深め、身近なところの知恵を増やし、行動を始められることを願っている。

多木 秀雄(CEL所長)

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発 行:大阪ガス(株) エネルギー・文化研究所
編 集:(株)平凡社