-はじめに-

　平成22年（2010年）国勢調査の全数集計に先立って、抽出速報集計結果が2011年6月に公表された。65歳以上人口が総人口に占める割合は23.1％となり、世界で最も高い水準に至っている。また、同国勢調査で、一般世帯に占める「単独世帯（一人暮らし世帯）」の割合が31.2％となり、「夫婦と子供から成る世帯」28.7％、「夫婦のみ世帯」19.6％、「ひとり親と子供から成る世帯」8.8％を上回り、最も多い家族類型となっている。さらに、一般世帯のうち、65歳以上の世帯員がいる世帯は37.8％に達している。
　こうした人口構造の大きな変化に対して、居住の安定をどう図っていくかは、最も大きな課題の一つである。持続可能な社会を目指す研究活動の一環として、当研究所（大阪ガス(株)エネルギー・文化研究所）では、2005年から毎年「これからの住まいとライフスタイルに関する生活意識調査」を実施している。そこで、調査項目の中に生活者の居住に関する簡単な問いを設けている。2011年の調査結果をベースに、2005年・2007年・2009年の同調査での共通設問への回答を一部参照しながら、居住の現状と今後への生活者の思いを見つめてみたい。
　なお、2011年の同調査は1月20日〜2月8日に郵送法により実施したもので、全国の21歳〜75歳を対象とし、標本数は1155人（内回収数860人）、層化2段階無作為抽出法とエリアサンプリングを併用している。2010年の調査時に、20代〜30代の補充を行い、年齢構成を補正しているため、2005年〜2009年と、2010年・2011年では、対象者の年齢構成が多少異なっている。参考までに、2009年の調査では、20代が5.6％、30代が15.8％、40代が24.0％、50代が24.3％、60代以上が30.3％であったが、2011年の調査では、20代が12.7％、30代が17.8％、40代が21.0％、50代が20.9％、60代以上が27.6％となっている。調査方法についても、2006年・2011年のみ郵送法で、2005年・2007年.2010年は留置記入依頼法である。調査方法や回答者の属性についての詳細は、本誌53ページから55ページの「これからの住まいとライフスタイルに関する生活意識調査（2011年）の全体概要・トピックス」を参照いただきたい。また、回答者に一人世帯が少ないことや一戸建比率・持ち家比率が高いことなどの偏りがある。その点は念頭に置きつつ、調査結果を眺めていきたい。