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情報誌CEL

谷本 寛治

2011年03月25日

持続可能な社会を目指す、企業とステイクホルダーの新たな関係と社会的責任

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2011年03月25日

谷本 寛治

住まい・生活
都市・コミュニティ

その他

情報誌CEL (Vol.96)

ページ内にあります文章は抜粋版です。
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-持続可能な未来のために問われるCSR-

 企業の社会的責任、CSRは、これからの時代の企業活動を方向づけるファクターであるとともに、地球社会の持続可能な未来にもつながる重要なファクターである。こうした観点から、ここでは社会を構成する多様なステイクホルダーとの関係性やグローバルガバナンスの展開を中心として、企業に今、CSRが問われることの本質的な意味について考えてみたい。
 はじめに、社会的責任という考え方においては、次のふたつのことを分けて捉える必要がある。
 まずひとつは、2010年11月に動きだした社会的責任の国際ガイダンスISO26000で示されたように、企業だけでなく、すべての組織が社会的責任をもっているのだということ。行政やNGOでも、どんな組織でも、人権や環境を配慮しなければならない、法律を守らないといけない、というのは当然のことである。
 それとは別に、企業のCSRの具体的な内容の中には、例えば、環境保護、障害者の支援、消費者の問題や途上国支援などのように、それぞれが地球環境や社会全体に関係する課題であるために、企業単独では解決しきれないものも存在するということ。これらは持続可能で公正な社会をつくるためには、必ず取り組んでいかなければならない課題である。それらを現実に解決していくためには、企業を含む多様なステイクホルダーが協力し合うとともに、それぞれの責任や役割を果たしていくことが求められる。
 つまり、企業も含めてすべての組織に社会的責任があるということと同時に、企業にCSRとして問われている持続可能な社会づくりに向けた諸課題には、それに関係する各ステイクホルダーが共に解決に努める責任と役割をもっているということである。
 例えば、地球温暖化問題は地球全体の持続可能性に関わるテーマである。当然、市場における大きな経済主体である企業には、ものづくりや流通、消費、最終廃棄などのすべての活動の中で、温室効果ガスを削減しなければならない責任がある。それと同時に、消費者である我々は、大量生産・大量消費の中で次々と大量廃棄していくようなライフスタイルを改め、省エネにも努める必要がある。こうしたことは、よりローカルな課題においても同様で、関係する各ステイクホルダーがそれぞれの責任を共に果たしていくことが必要である。今こうした流れの中で、CSRのあり方が問われるようになってきているのである。