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情報誌CEL

丸尾 直美

2010年07月01日

ワーク・ライフ・バランスと新しい家族像

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2010年07月01日

丸尾 直美

住まい・生活

ライフスタイル
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情報誌CEL (Vol.93)

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-いくつかのワーク・ライフ・バランス-
 日本人ほどワーク・ライフ・バランスの悪い先進国はない。ということは、ワーク・ライフ・アンバランスの是正で経済、労働市場、それに家庭生活と出生率等を大いに改善できるということである。日本人のワーク・ライフ・バランスのアンバランスは次のような点で目立つが、それは改善できる。
 第1に、現役の就業者は労働(ワーク)時間と家庭生活(ライフ)とに総時間をできるだけ自己選択に最適に割り振ることができるようにすることによってである。
 第2に、生涯の就業(ワーク)期間と、退職後の家庭生活(ライフ)期間とを最適に割り振ることによってである。日本では定年前には超過労働し、定年後は余暇をもてあます。定年後は仕事があっても本人の能力を生かし、それに見合う給与を得られる仕事は少ない。現役時代には忙しくて美術や音楽に親しむ暇はないが、退職後は時間はもてあますほどあるが、現役のとき趣味に親しまなかったので、趣味のない人生になる。就業期の労働時間を短くして退職を遅らせ、在職中も余暇に芸術やスポーツを楽しめるようにすれば、生涯生活を楽しめる
 第3に、日本では常勤男性は超過労働(ワーク)に苦しみ、他方、女性の就業率(ワーク)は北欧やアメリカの70%以上に比べるとまだ低い。これも男女間のワーク・ライフ・アンバランスである。ワークとライフを両立させる子育て支援政策で女性の就業率を高めることができれば、総労働時間を減らすことなく、男性の超過労働を減らすことができる。OECD統計で見ると、女性就業率の高い北欧、アメリカなどでは概して1人当たりのGDPが高い。年間有給休暇が5週間以上あり、週労働時間も短い北欧が1人当りGDPでは日本以上になるひとつの理由はワーク・ライフ・バランスがよいからである。
 第4に、労働者間でも正規の常勤労働では超過労働が普通だが、非正規・非常勤労働者の中には労働時間は短いがボーナスまで考慮すると、時間当たり給与は正規常勤就業者より極端に低い。雇用と所得の不安定は結婚を躊躇させる。2006年度の『労働経済白書』によれば、日本のパートなど非正規従業員の有配偶者率は正規従業員の半分以下だとのことである。その上、厚生労働省の調査(2002年時点からの調査)によれば、最近3年間(02〜05年)に結婚した男女について調査したところ、この3年に独身だった男性のうち、正社員の場合は15.25%が結婚したが、非正社員の男性の場合は6.3%であり、正社員の方が5.25倍、多かったとのことである。また厚生省の2009年の『21世紀成年者縦断調査』によれば、20〜30歳代の男性非正規社員の結婚している割合は、12.1%で正規社員の24%の約半分である。ワーク・ライフ・バランスは、出生率をも高める。
 第5に、就業者は超過労働で働き、他方、失業者にはワークがない。これもワーク・ライフ・アンバランスの最たるものである。

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