少子高齢社会に対応した 居住の質を支えるまちづくりの必要性

　大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所（ＣＥＬ）で実施してきた「これからの住まいとライフスタイルに関する生活意識調査」（以降「生活意識調査」）を通じて浮かび上がってきたのが、” 持続可能性と生活満足“の両立はいかに可能かという問題認識であった。

　少子高齢化を背景にした住宅ストックとまちづくりのあり方をめぐっても、社会的な持続可能性と個々の生活や居住の質の確保が大きな課題として横たわっている。二〇〇五年に日本の人口の自然増加率はマイナスに転じ、人口減少社会は現実のものとなっている。しかし、住宅戸数が全ての県で世帯数を上回った一九七三年以降も住宅ストックは増加を続け、二〇〇三年の住宅・土地統計調査では、総住宅戸数は五三八七万戸に対して、空き家が六六〇万戸（一二・二％）に達し、空き家の地域的な偏在が引き起こすさまざまな問題も顕在化しつつある。

　そこで今回は、ＣＥＬにおいて住まい・まちづくりについて研究を進めている濱と弘本が、都市計画を専門とする小浦准教授と、福祉・住環境を専門とする三浦准教授をお招きし、「少子高齢社会の住宅ストックとまちづくり」というテーマで、お話をうかがった。